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Profile
会社概要
Make
Education
Affordable.
教育を手軽に
経済的事情によらず全ての学生や社会人が優れた教育を受け、卒業後も「生き生き」と働けるように、そしてすべての学校/企業/病院といったパートナーが教育や事業活動に専念できるよう支援していくことを目指す、「Edtech×Fintech」領域のスタートアップです。
将来的には、看護業界だけでなく他業界にも広げ、「金融×教育」「学費」の分野でイノベーションを起こし、経済的事情によらず教育へのアクセスを可能とし、人生を向上させる教育機会を与える金融・技術インフラを構築したいと考えています。
Our
Vision
私たちが目指す未来
経済的事情によらず、教育機会が与えられる
Now今まで
家庭の経済的状況によって、学生本人の受けられる教育の質が決まってしまい、その結果、さらに経済格差が広がってしまう状況（「経済格差」⇒「教育格差」⇒「経済格差」・・・の負のループ）。
Futureこれから
どんなにAIやアダプティブ・ラーニングなどを活用して学習自体を効率化しても、そもそもおカネがなければ学校で教育を受けることはできません。「経済格差」⇒「教育格差」⇒「経済格差」・・の負のループを断ち切り、本人および家族の経済的事情によらず、高度な教育を受けることができるような、過去・現在の収入でなく、「未来の可能性」に投資できる世界を理想とします。
教育を受けることでキャリアの 選択肢が狭まらない
Now今まで
既存の奨学金や銀行のローンは「定額」で支払いが求められ、また就職先が縛られてしまう制度は、（本人が望んでいる場合は別として）個人のキャリアに制約をかけてしまい、結果的にこれに「ためらい」がある学生は教育を受けることを断念してしまっている状況
Futureこれから
「教育は、個人のキャリアの幅を広げるもの」という考えのもと、学生本人にとっては就職先に縛られずに教育を受けることを可能にし、また長い間勤めること、もしくは人材が不足している地域・病院・企業に行くことを促す制度によって、学生本人だけでなく病院・企業・社会のステークホルダー全員にもメリットがあり、サステナブルな仕組みが享受できるような世界を理想とします。（決して病院奨学金を破壊するものではなく、逆説的ですが「就職先に縛られない仕組みであると同時に、就職先の定着率を高める」ことの両立を、テクノロジーを使って目指します。）
お金を借りた後も、教育を高める
Now今まで
既存の銀行によるローンや、国や病院からの奨学金は、お金は「貸したら貸しっぱなし」であり、卒業後は学生本人のキャリアや教育には無関心で、返済だけを求めていくような状況
Futureこれから
お金を貸した後も、継続的に職業訓練や金融教育などを学生に行うことで、学生本人の経済的収入も高めることで、貸し手にとっては借り手の返済可能性が高まり、学校や金融機関等の「お金の出し手」と学生のインセンティブ・ゴールを一致させ、結果的に、貸し手・借り手双方にもメリットになるような世界を理想とします。
教育を手軽にし、
「おカネの非対称性」を取り払う
代表
村上 健太
Kenta Murakami
2015年 東京大学 経済学部 経営学科 卒業
GE日本法人で金融の営業に従事
KPMGにてM&Aアドバイザリー業務を 5年間従事。国内海外問わず大企業やスタートアップ向けの買手・売手側FA業務、企業価値評価などに従事。
Company
info
会社情報
| 所在地 | 東京都江東区門前仲町1-16-3 |
| 設立年日 | 2022/06/30 |
| 加盟業界団体 | 一般社団法人Fintech協会 |
| 顧問弁護士事務所 | GVA法律事務所 |
| 顧問会計士・税理士事務所 | IKP税理士法人 |
| 主要取引先銀行 | みずほ銀行 東京中央支店 |
| メールアドレス | info@somerise.co.jp |
※東京都「令和４年度 フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（事業化支援）」に補助対象事業者として採択されており、社会実装および実証実験の場を提供いただけるパートナー病院様および看護師の方を募集しております。
※弊社のISAサービスに ついては、特にビジネスモデルを中心とした特許及び商標等の実績が豊富であり、知財や金融、ITシステム全般に精通している原田国際特許商標事務所に広範な調査を依頼の上、「新規性」「革新性」「社会性の高さ」からビジネスモデル特許を2022年8月に出願済みです（特許出願番号「特願2022-136928」）。
※ISAは、海外では徐々に普及しておりますが、日本においては萌芽期であるため、法的なクリアランスまた社会実装のため、監督官庁との折衝に長けたGVA弁護士事務所と協働し、金融庁や経産省等と協議しており、「グレーゾーン解消制度」申請手続きを進めております。